取扱分野一覧
任意整理
任意整理について
任意整理は、裁判所を介さないため、公的な記録を残さずに借金を減額できる手続きです。
弁護士が代理人となって債権者と交渉をして、今後の金利をカットしたり、毎月の返済額を減額するなど、返済条件を変更することで、収入の範囲内で無理なく返済していけるようにします。
ただし、自己破産と違い、借金がゼロになるわけではないので、減額された借金の返済が不可能な場合は、任意整理は利用できません。
任意整理後の生活への影響
任意整理後は、新たにクレジットカードを作れなくなったり、既存のカードも使えなくなる可能性があります。携帯電話の契約はできますが、携帯端末の代金を分割で購入する場合は、審査が通らないことがあります。
引っ越しをして賃貸借契約を結ぶことも可能ですが、家賃の支払いをクレジットカード決済しか利用できない場合や、保証人を信販系の保証会社にする場合には、審査が通らない可能性もあります。
生命保険の場合は、借入れではないので、問題なく加入することができます。
自己破産
自己破産について
自己破産は、借金の返済が不可能であることを裁判所で認めてもらい、借金をゼロにすることができる手続きです。新しい人生を再出発してもらうことが目的なので、自己破産をしても、今までとあまり変わりない生活を送ることが可能です。
ただし、裁判所を介するので手続きは複雑で、借金の原因によっては免責が認められないケースもあります。
自己破産後の生活への影響
99万円以下の現金や最低限の生活必需品は、手元に残しておくことができるので、自己破産後も生活に困ることはありません。
仕事はそのまま続けられますが、一定の資格が必要な仕事は就業制限がかかる場合もあります。
賃貸住宅に住んでいる場合は、そのまま住むことができ、新たに賃貸住宅を借りることもできます。
自己破産した情報は、官報に掲載されますが、一般の方はほとんど見る機会のないものであるため、勤務先や親族、友人が官報を見て知る可能性は低いといえます。
個人再生
個人再生について
個人再生は、借金を5分の1程度に大幅に減額することができ、3～5年間で返済する手続きです。
住宅ローンが残っている場合は、そのまま返済を継続することで、自宅を手放す必要はありません。
任意整理では支払えないような多額の借金を抱えていたり、持ち家など処分したくない財産がある場合には、個人再生が適しています。
ただし、継続的な収入があることなどクリアすべき条件があります。
個人再生後の生活への影響
借金が減額されて、毎月の負担が軽くなるので、生活に余裕が生まれてきます。
住宅ローンの返済を継続しながら、自宅に住み続けることができ、賃貸住宅の場合でも、個人再生を理由に退去を求められることはありません。
資格が制限されることがないので、今までどおりに仕事を続けることができます。
ただし、クレジットカード会社の審査が通らず、新たにクレジットカードを作れなくなったり、既存のカードも使えなくなる可能性があります。